クレジットカード現金化を利用することは融資に当たるのか?

クレジットカード現金化業者に関して懐疑的な意見を持つ人は少なくありません。その背景として、「現金化は実質的に融資をしているのではないか」という見方があるからです。顧客に対して融資を行うためには、貸金業法に則って自治体へ登録を行っていなければならず、法律で定められている年利20%未満という規則も遵守していなければなりません。クレジットカード現金化業者の大半は、古物商許可証を取得している一方で、貸金業者としての登録は行っていないのが現状です。では、現金化は融資に当たるのかという点を検証していきましょう。

「融資」という言葉は、銀行などの金融機関が事業者を対象として資金を貸し出すことを意味しています。ですから、借入金は基本的に事業の運営を目的として利用しなければなりません。また、金融機関は借主に対し、利息制限法に基づいて金利を請求することが許可されています。借主は合意した契約内容に基づいて、借入金を返済していく義務があるのです。

クレジットカード現金化の利用者に関しては、受け取った現金をどのように利用するかに関する制限がありません。加えて、サービス利用後に現金化業者へ返済を行う義務も発生しません。ショッピング枠を利用した場合、その利用額は契約をしているカード会社へ支払う必要があります。また、担保の設定など、金融機関の融資に伴う手続きが一切不要というのも大きな違いということができるでしょう。ですから、クレジットカード現金化は法的な観点から見て、融資の定義には当てはまらないわけです。そのため、クレジットカード現金化業者が消費者金融のように貸金業者としての登録を行っていないとしても、法律違反とはならず、「闇金業者ではないか」という批判も的外れであることが分かります。

とはいえ、クレジットカード現金化業者の中には、貸金業法違反として立件されたものもあります。それは、現金化の土台となる商品にまったく価値がなかったからです。そのため、現金化が貸し付け行為に該当し、実質的に金融業者と変わらないと判断されてしまいました。また、取引方法が非常に強引で悪質であったため、消費者生活センターへ多くの苦情が寄せられたという点も問題視された要因です。とはいえ、多くのクレジットカード現金化業者は、買取方式であれ、キャッシュバック方式であれ、商品価値のあるものを仲介してサービスを提供しているので、法律に抵触するリスクは非常に低いということを明記しておきましょう。

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